シングルマザーは、仕事と子育ての両方をおひとりで進めなければならず、収入面で不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
ご自身とお子さまのお住まいを決める際に、賃貸物件の契約は可能か不安になる方もいらっしゃるはずです。
今回は、シングルマザーの入居審査のポイントや初期費用の相場、受けられる手当や助成金についても解説します。
シングルマザーが賃貸借契約を結ぶ際に重視したいポイント①入居審査
賃貸物件の契約時におこなわれる入居審査でまず見られるのは家賃の支払い能力であり、家賃と年収が見合っているかどうかがポイントとなります。
非正規雇用や時短勤務などの働き方をしている場合はネックとなりますが、シングルマザーであることだけが理由で入居審査に落ちることはありません。
年収が家賃に見合っていて、3親等内の親族が連帯保証人になってくれるのであれば、さらに有利になるでしょう。
ただし、お子さまの年齢が低いと、泣き声や走り回る物音で近隣住民とトラブルを懸念され、入居を断られる恐れもあります。
シングルマザーが賃貸借契約を結ぶ際に重視したいポイント②初期費用の相場
賃貸物件を契約する際の初期費用は、概ね家賃の4か月~半年分が目安となります。
たとえば、家賃が5万円の場合は、初期費用として20万円から30万円が必要であり、基本的には入居前に用意しなければなりません。
さらに、引っ越し費用や、家具・家電を揃えるためのお金も必要です。
貯金額が少ないなど初期費用の捻出が心配な場合は、敷金や礼金がかからない物件やフリーレント物件を探すことをおすすめします。
ただし、敷金がかからない物件でも退去時のハウスクリーニング代を請求されることがあるため、契約内容はしっかり確認しておきましょう。
シングルマザーが賃貸借契約を結ぶ際に重視したいポイント③受けられる手当や助成金
シングルマザーがいる家庭は、児童手当に加えて児童扶養手当を受け取れます。
児童扶養手当とは、ひとり親家庭で18歳未満の子どもを育てている方に、その所得に合わせて2か月に1回支給されるお金です。
さらに、自治体が独自に支援制度を設けていることもあるため、お住まいの自治体にそういった制度がないか確認してみましょう。
たとえば、賃貸物件に住んでいるシングルマザーを対象に、住宅手当が支給される自治体もあります。
家賃補助制度がない自治体でも、シングルマザー用の住宅施設や助成金制度が充実していることがあります。
まとめ
シングルマザーの賃貸物件への入居審査では、年収・連帯保証人の有無・子どもの年齢などが見られます。
初期費用も家賃の4か月~半年分かかることから、無理のない範囲でお部屋探しをしていくことが重要です。
自治体による助成金や手当がないかも確認しながら、自分に合った賃貸物件を探してみてください。
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