賃貸物件を借りる際、火災保険への加入を求められるのが一般的です。
実際に火災保険に入ると保険料の支払いも発生するので、何のために入る保険なのか、詳細を事前に確認しておくことをおすすめします。
今回は、火災保険の概要や種類などのほか、補償範囲や補償外とされる事例も解説します。
種類や相場も確認！賃貸物件における火災保険とは？
賃貸物件における火災保険とは、火災や落雷などで家財や建物が被った損害を補償する保険です。
賃貸物件を借りるときには、大家さんへの損害賠償に備えるために加入する一面もあります。
隣人の失火で自分の家財を失ったときには損害賠償を請求できますが、自分の落ち度で住まいに損害を与えた際には自分が大屋さんに損害を賠償する必要があるため、火災保険への加入が必要なのです。
なお、火災保険と一口にいっても、家財保険や借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険といった種類があります。
家財保険は自分の家財を守るもの、借家人賠償責任保険は住まいに損害を与えた際の賠償責任に備えるもの、個人賠償責任保険は日常生活での賠償責任に備えるものです。
保険料は補償の範囲や金額、入居する物件の構造などによって変わるため、相場は一概にいえないものの、家財補償額が200万円の場合は1年あたり1万円程度に設定されている保険が多くなっています。
賃貸物件における火災保険の補償範囲とは？
賃貸物件における火災保険の補償対象とされるのは、まず火災や落雷などによる家財の損害です。
どのような災害やトラブルによる損害が補償範囲とされるかは契約内容次第であり、水害や水濡れなどによる損害で保険金が下りる場合もあります。
また、家財や現預金の盗難も補償範囲に含まれるのが一般的です。
さらに、自分の落ち度で住まいに与えた損害も補償範囲に含まれます。
ただし、火災や漏水など、どのようなトラブルで与えた損害が対象となるかは契約内容によるため注意が必要です。
賃貸物件における火災保険で補償外となる事例とは？
火災保険で補償外とされるのは、まず故意で住まいに損害を与えた場合です。
重大な過失や法令違反による損害でも、保険金は支払われません。
また、建物の不備によって起きた損害、たとえば老朽化した賃貸物件で雨漏りが起き、自分の家電が壊れた場合などでも、保険金が支払われないケースがあります。
ただし、保険金の支払いの可否は契約内容やトラブルの詳細によって変わるため注意が必要です。
火災保険の補償外となる条件は保険の書類に書いてあるので、加入前にしっかり目をとおしてください。
まとめ
火災保険は、自分の家財の損害や入居した住まいに関する賠償責任に備えるための保険です。
加入しておくと、規定のトラブルで自分の家財を失ったときや住まいに損害を与えたときに保険金が下ります。
ただし、故意に発生させた損害は除外されるなど、補償外とされる条件もあるためご注意ください。
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