瑕疵物件と聞くと、多くの方は「事故物件」をイメージするでしょう。
しかし、その種類は多く、それ以外にもさまざまなケースが存在するため、事前に知っておくと良いでしょう。
今回は、新たに賃貸物件を探している方に向けて、瑕疵物件とはどのようなものか、物理的なケースと心理的なケースのそれぞれを解説します。
賃貸物件における「瑕疵物件」とは
瑕疵物件（かしぶっけん）とは、本来備えるはずの品質・性能・機能・状態に対して欠陥や不具合がある不動産のことです。
多くの方は事故や事件があったり怪奇現象が起こったりする「事故物件」を想像しますが、瑕疵物件にはそれ以外にも種類があります。
瑕疵物件は法令や過去の事例から物理的瑕疵・法的瑕疵・心理的瑕疵・環境的瑕疵に分類されるのが一般的です。
賃貸物件においては、そのなかでも物理的瑕疵物件と心理的瑕疵物件が多い傾向にあります。
以下でそれぞれの特徴を知り、お部屋探しの際に役立ててみましょう。
賃貸物件における「物理的瑕疵物件」の特徴
物理的瑕疵とは、物理的に重大な欠陥がある状態のことです。
よくある事例には、雨漏りやシロアリ被害・地盤沈下・土壌汚染などが挙げられます。
このような物件は告知義務があるため、契約前に口頭で伝えられるほか、契約書にも特記事項が記されているのが一般的です。
物理的瑕疵のある賃貸物件は家賃が安い傾向にあることも特徴で、相場より10%ほど少ない金額で入居できます。
賃貸物件における「心理的瑕疵物件」の特徴
心理的瑕疵とは、建物自体に欠陥がないにも関わらず、心理的に嫌悪感を抱く事情がある状態のことです。
主な事例として、自殺や事故があった物件や火災などが発生した物件などが挙げられます。
心理的瑕疵がある物件でもっとも難しいのは、どのラインから告知義務が発生するかという判断基準です。
借主によって瑕疵の受け取り方は変わってくるため、過去の事例などを参考に個別に判断するほかありません。
告知がいつまで必要かどうかもケースごとに異なるので一概にはいえませんが、発生からの経過年数で判断するのが一般的です。
賃貸物件では発生から3年ほど経った、もしくは、入居者変更があった際には告知されない場合があるため注意しましょう。
まとめ
賃貸物件を借りる際には、瑕疵物件が存在することも考慮して物件を選ぶことをおすすめします。
とくに住宅欠陥がある「物理的瑕疵」や嫌悪感を抱く可能性のある「心理的瑕疵」に気を付けましょう。
物件のなかには告知義務がないケースもあるので、入居後に事実を知る可能性もあります。
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