賃貸物件は契約満了時に更新が必要となり、満了時が近づくと貸主などから通知が届き、借主が意思を表示して更新料を支払い、引き続き居住するのが一般的です。
しかし、満了時に退去せざるを得ない場合があることは、あまり知られていません。
この記事では、更新を断られる場合の対処法などについてご説明するので、契約満了が近付いてきた借主はお役立てください。
賃貸物件の貸主から更新を断られるときの確認事項
貸主から断られるときに、第一におこなうのは契約書の確認で、契約形態がポイントになります。
契約形態が普通借家契約か定期借家契約かによって、更新の拒絶が認められるか判断が変わるので、この点をしっかり確認しましょう。
普通借家契約の場合には、貸主からの解約通知が契約書で定めた期間内におこなわれているとともに、断るための正当な事由がなければなりません。
定期借家契約の場合は、契約満了時に更新しないことが比較的容易となり、所定の期間内に借主に対して契約を終了させる旨を連絡するだけで済みます。
しかし、貸主には事前に契約期間を定めるとともに、公正証書などの書面で契約する点や、期間満了に伴い契約が終了する説明を借主へおこなうなどの条件が付されています。
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賃貸物件の貸主から更新を断られるケース
貸主が更新を断るためには正当な事由が必要になります。
借主が契約書に定められたルールを守らず、騒音や悪臭により近隣住民から苦情が出たケースや、トラブルが起こった場合には、貸主からの拒否が認められることがあります。
また、賃貸物件が劣化し、貸主がリフォームを計画しているときには断られる場合があるでしょう。
貸主の都合で借主に退去を求める際に、引っ越し費用や転居先の契約金などを考慮して立ち退き料が支払われるときには、借主は退去が必要となるケースが生まれます。
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賃貸物件の貸主から更新を断られるときに考えられる対処法
貸主から断られたとき、正当な理由があれば退去しなければなりませんが、正しく対処すれば同じ物件に住み続けられるかもしれません。
貸主から断られても継続して入居したいときには、認めないことを主張するにあたって弁護士などへの相談がおすすめです。
ただし、正当な事由に関する争いには、時間や費用の面での負担が大きくなるため、物件にこだわりがないときは、立ち退き料の交渉を軸に進めるほうが無難と言えます。
立ち退き料については明確な規定はありませんが、新しい物件を探す時間やコストに充てる目的があり、家賃の6か月分程が相場とされています。
しかし、家賃滞納が原因の場合には、交渉しても立ち退き料を支払ってもらえない可能性は高くなるので、まずは滞納しないように注意しましょう。
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まとめ
賃貸物件の貸主から更新を断られる場合の対処法などをご説明したとおり、滞納している場合やトラブルを起こしているケースでは、引き続き住むのは難しくなります。
契約満了の時期が近付いてきた借主は契約書に定められたルールを守れているか確認し、貸主との間で円満な関係を築くようにしましょう。
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